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成年後見制度、申立から審判まで

成年後見制度を利用するために、まず行うことはその申立です。申立をするためには事前準備として申立書の他、本人と後見人候補者に対するいくつかの書類を用意する必要があります。これらの書類を整え、居住地区にある家庭裁判所に提出することで申立は完了します。申立人から成年後見制度利用の申立を受けた家庭裁判所は、まず申立人や後見人候補者など、本人を含めた関係者に事情の聞きとり調査を行います。後見類型を申請している場合、申立に本人の同意は不要なため、本人への聞き取りは行われないこともありますが、補助類型で申立を行った場合には申立そのものに本人の同意が必要ですから、本人に対して申立や設定されている同意権、代理権について同意しているかの確認が行われます。代理権については本人の同意が必要となる保佐類型で申し立てる場合も同様です。

そのため、事前に本人と相談の上、きちんと同意を得ておくことが重要です。関係者の聞き取り調査と並行して後見人候補者への面接も行われます。後見人候補者と申立人が違う場合には揃って家庭裁判所へ出向きます。そこで後見人候補者の職業についてや財産状況等がチェックされ、被後見人となる本人と候補者の間に利益相反関係がないかどうかを確認します。この聞きとり調査で利益相反関係がある、若しくは後見人等の候補者としてふさわしくない事由が発覚した場合には、家庭裁判所が職権で申立られた後見人候補者とは別の後見人を選任することもあります。更に、保佐類型、後見類型を申立た場合には原則として本人の判断能力に関する鑑定が医師によって行われます。ただし、重度の認知症や本人が植物状態である等、明らかに判断能力を欠く状態である場合には鑑定が省略される場合があるようです。これらの手続きを経て、家庭裁判所での審判が下りると審判書の謄本が申立人・本人・成年後見人に対してそれぞれ送られてきます。この審判に不服がある場合には2週間以内であれば異議申立をすることができます。異議申立がない場合には審判が確定したことになり、成年後見制度についての登記を行う、東京法務局に登記されます。

登記される内容は法定後見の種類、後見人と被後見人の氏名、住所、代理権・同意権の内容などです。成年後見制度はこの登記が完了した段階で効力を発揮します。後見人等は、登記された内容が記載されている登記事項証明書を提示することにより第三者に対して自らの法定代理権や同意権を証明でき、成年後見人等としての活動が可能となります。

Written by admin

1月 31st, 2013 at 9:30 pm

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