弁護士が解決!交通事故体験談

弁護士に相談して解決した交通事故

成年後見制度ではどのような人が後見人になるのか

成年後見制度は認知症や精神障害、知的障害などにより十分な判断力を持たない人たちを保護、支援するための制度です。成年後見制度の利用を家庭裁判所に申し立てると、家庭裁判所は支援を受ける被後見人の状況に適した人物を後見人に選任します。後見人には被後見人の親族のほか、司法書士や弁護士などの法律の専門家や福祉の専門家、社会福祉協議会などの社団法人も被後見人の支援に適していると判断されれば後見人として選任されます。また複数の後見人を選任することも可能です。成年後見制度を利用するにあたっては、どのような人が後見人に選任されるかによってそれぞれメリット、デメリットが存在します。多くの場合、後見人には親族が選ばれます。親族が後見人になるメリットは無報酬で引き受けてくれる場合が多いことです。また近しい立場であることから被後見人の生活、医療など身辺の監護についてもきめ細かい対応が期待できます。

デメリットとしては財産の不正流用など被後見人の権利侵害が行われる恐れがあることです。それに対して法律、福祉の専門家など第三者が後見人に選任される場合のメリットは、専門職ゆえに財産の使い込みなどのリスクが少ないことや、家庭裁判所が後見人を選任する際に被後見人のおかれた状況に応じて選任してくれること(たとえば財産上の争いや、相続上の問題など法律的なトラブルに巻き込まれる恐れがある場合には法律の専門家、精神的なサポートが必要だったり、身上監護の必要性があったり、支払い能力に乏しい場合などには社会福祉士を選任するなど)です。一方その半面、親族が後見人となる場合よりも、きめ細かい対応といった面ではあまり期待できないでしょう。法人が後見人となるメリットは長期にわたって後見してもらえることです。個人が後見人となった場合は後見人の健康上の問題により職務を果たせなくなる可能性も考えられ、仮に後見人に万が一のことがあった場合は新たに後見人を選任してもらう必要がありますが、法人という組織ではその心配はありません。また個人が受任するには負担が大きすぎる場合にも組織力を発揮して対応することが期待できます。デメリットとしては組織であるがゆえに意思決定に時間がかかること、あるいは担当者の責任の所在が曖昧になりがちであることが考えられます。

超高齢化社会の到来により、成年後見制度を必要とされる方は今後もますます増加していくでしょう。いまは関係のない人も、将来に備えて事前に制度の趣旨をよく理解しておくことが大切になります。任意後見の制度を利用すれば、自らの希望に基づいた人を後見人として契約しておくことも可能です。

Written by admin

1月 31st, 2013 at 9:30 pm

Posted in