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成年後見制度で行えることとその違い

成年後見制度とは、後見人に与えられた代理権と同意権によって、被後見人の法律行為を支援する制度のことです。成年後見制度に存在する3つの類型、補助・保佐・後見のそれぞれに代理権と同意権は存在し、類型によって与えられる代理権と同意権の範囲が違います。代理権というのは遺産分割や不動産の売買、通帳や財産の管理などの法律行為を本人に代わって行うことで、後見人が行う法律行為は本人が行ったものと同等の権限があります。同意権とは、被後見人が行った行為に対して同意を与える権利となります。つまり、被後見人が行った契約行為に対し、後見人が詐欺などの被害にあった、本人のためにならないと判断して否とした場合、その契約行為を後見人が知り得た時点に遡って無効にできるというものです。この同意権を後見人に与えることにより、判断能力に問題がある人が本意でなくしてしまった契約等の被害から本人を守ることができるのです。

この代理権と同意権で成年後見制度は成り立っています。しかし、先述したとおり、類型によって与えられる代理権と同意権の範囲は異なります。たとえば、3つの類型のうち、最も軽度な支援を受ける補助。補助の対象となる人は、軽度の認知症や知的障害などで、日常生活に支障はほとんどないけれど、自身の財産管理や契約等の法律行為をする際に援助が必要となる人たちです。補助類型の場合、申し立てに本人の同意が必要です。そして本人が同意した場合、必要な代理権と同意権を設定することができます。補助人となる人は、この与えられた代理権もしくは同意権以外には手を出すことができず、本人の意思を尊重し、自己決定能力を維持しながら必要な保護をすることを目的としています。ただし、必要が生じた際には必要な代理権や同意権を増やすことができます。保佐類型の対象となるのは、判断能力が著しく不十分で、意思の確認はできるけれど財産管理や契約行為に常に援助が必要な人たちです。この保佐類型と後見類型の対象者は、本人の法律行為等を制限することになるため、原則精神科医による精神鑑定が必要になります。そのため、保佐人が選任された時点で一定の法律行為に対する同意権が与えられます。

代理権については補助類型と同様に本人の同意を得ながら設定することができます。後見類型の対象者は判断能力が全くないと判断された人たちです。後見類型に関しては、申し立てに本人の同意は不要です。そのため後見人が選任されると、後見人には日常生活に関する行為以外の同意権とすべての法律行為の代理権が与えられます。要するに、後見人は後見類型は本人の法律行為全般に権限を持つことになるわけです。成年後見制度は、こうした3つの類型によって成り立っています。成年後見の申し立てをする際には、その違いをよく理解してから利用することが大切です。

Written by admin

1月 31st, 2013 at 9:30 pm

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