弁護士が解決!交通事故体験談

弁護士に相談して解決した交通事故

成年後見制度を利用せずに後見人をつける方法

認知症等に罹患し、論理的思考を行うことができず、事理弁式ができない状態になると、契約関係等の法律行為を行うことが事実上できなくなります。そのため、このような方にたとえ多大な資産があったとしても、それを活用できないばかりか著しく悪い条件で契約させられてしまう危険性すら生じてしまいます。そのようなことを回避するために民法によって認められた制度に成年後見制度があります。これは、痴呆症等の精神上の障害により常に事理弁識能力がかけている人間に対し、裁判所が選任した成年後見人を付与し、この者に財産の管理、法律行為の代理、法律行為の同意権を与えることにより、この者の保有財産の散財の危険性をできる限り除去しようとするものです。もっとも、成年後見制度には多くの問題点があります。まず、成年後見人は成年被後見人が事理を弁識することができなくなったあとで、裁判所による成年被後見人の認定があったあとに選任されます。

そのため、選任された成年後見人は実質的には成年被後見人が選任したわけではないということです。そのため、成年被後見人の意に沿わない人間が選任されるわけではないといえます。したがって、成年被後見人は自分の望まない人間に選任後の法律行為をすべてコントロールされることになってしまい、本人の意思尊重にかけるおそれがあります。また、成年後見人と成年被後見人とのあいだに信頼関係があるか否かが不明であるので、成年後見人による成年被後見人の財産の悪用がなされる危険性があります。そのため、平成12年度の制度改正により、成年後見制度を活用しなくても、成年後見人を付与することができるようになりました。それは、成年被後見人の審判がなされる前に、成年後見人となるべきものと成年被後見人になるべき人間が契約を行い、成年被後見人となるべきものが成年被後見人になったあとに、契約に基づき裁判所による選任によらずに成年後見人となるべきものが成年後見人になるという制度です。この場合、成年後見人は成年後見人の意思によって就職したと言えるので、成年後見制度と異なり成年被後見人の意思尊重を担保することができます。また、契約によって成年後見人になることになっているものも、その就任以前に裁判所による承認を得なければならないので、成年被後見人の保有財産の悪用を考える者を就任前に排除することもできます。

そのため、成年後見契約の締結という方法は非常に合理的なのです。

Written by admin

1月 31st, 2013 at 9:30 pm

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